新築住宅を建てる際、補助金を活用して負担を軽減したいという人も多いのではないでしょうか。住宅購入資金は高額なため、負担を減らすことができれば、別の箇所に予算を充てられ、より質が高い住宅を購入できるようになります。
そこで、今回は新築時に利用できる補助金や減税制度、注意点について解説します。補助金を利用する際の参考にしてください。
1.新築住宅に活用できる優遇制度とは
新築住宅を取得するときに限り、利用できる優遇制度があります。住宅は決して安い買い物ではありませんが、サポートを受けることで、新築購入の負担を軽減することが可能です。負担を軽減することで、住宅の仕様をよくする、または品質のよい家を建てることにもつながります。
具体的な優遇措置としては、補助金や助成金、減税制度などがあり、それぞれに条件があるため、うまく利用することが大切です。ご家族の状況に当てはまるものがあれば、ぜひご活用ください。制度の詳細や適用については、担当者に確認してみましょう。
2.令和4年度 新築住宅に利用できる国の補助金・給付金まとめ
新築住宅に利用できる補助金はさまざまで、利用に期限があるものも多数あります。しかし、補助金や給付金の種類は多く、内容や要件も複雑なため、調べるのは簡単ではありません。ここでは2022年度に新築住宅で利用できる補助金について解説します。
2-1.2022年に新設『こどもみらい住宅支援事業』
こどもみらい住宅支援事業とは、子育て支援、2050年のカーボンニュートラル実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ住宅を建てやすくするための制度です。
対象となる人の条件としては2つあります。1つ目が申請時に18歳未満の子供がいる子育て世帯、もしくは申請時にどちらか一方が39歳以下である若者夫婦世帯が該当していることです。2つ目の条件がこどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する人であることです。
補助金額は通常の場合で60〜100万円、ZEHの基準を満たした場合に上限である100万円が支給されます。
対象となる新築の条件の要件として、所有者（建築主）自らが居住することや、法律上の要件がいくつかあり、要件が複雑です。そのため、詳しくはハウスメーカーの担当者に相談してみましょう。
2-2.3種類に分かれている『ZEH支援事業』
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの頭文字を取ったものです。高断熱・高機密による省エネ、エネルギーの効率性、太陽光発電などの創エネ効果を組み合わせ、家庭のエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅を示します。
国が定めたZEHの条件を満たしている場合に、補助金が利用可能です。「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋実証実験」「次世代HEMS実証事業」の3つに分かれています。
適用条件は対象の住宅が居住用の住宅であり、ZEHビルダーとして登録されている施工会社が3ついずれかのZEHの要件を満たした住宅を建てることです。補助金額は「ZEH支援事業」の場合で55〜100万円＋α、「次世代ZEH＋実証実験」の場合で100万円＋α、「次世代HEMS実証事業」の場合で112万円＋αとなります。
「＋α」は蓄電システムの導入や地中熱ヒートポンプ・システムなどを導入した場合に補助される仕組みです。
2-3.国土交通省による『LCCM住宅整備推進事業』
LCCM住宅とはライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略称で、建築時から運用時、解体時までのライフサイクルを通して、CO2排出量を減らす低炭素住宅のことです。ZEHの基準を満たし、エネルギー収支を0にすることに加え、建築全体のプロセスでのCO2排出量にも配慮します。
国土交通省によって新設された補助金制度で、LCCMに適合した住宅に対する補助金が利用できます。
適用要件は、ZEHの要件を満たすこと、一時エネルギーの消費量が現行の省エネ基準から25%削減されていること、ライフサイクル全体のCO2排出量が0以下となることの3つです。CO2排出量に関しては指定のツールを使い、太陽光による創出エネルギーと、建築過程で発生するCO2発生量を用いて評価します。
以上の要件を満たした場合に、設計費と補助対象工事の掛かり増し費用の1/2以内（上限は140万円）が補助されます。
2-4.優れた木造住宅の普及を目指す『地域型住宅グリーン化事業』
地域型住宅グリーン化事業は、地域における資材提供、設計、施工で地域間での連携を取り、地域の木造住宅生産体制の強化、地域経済の活性化などを目的としています。
地域型住宅グリーン化事業で補助対象となるのは、認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅を建てるときです。それぞれの住宅で要件は細かく定められています。
住宅の仕様だけではなく、施工会社選びもする必要があります。地域型住宅グリーン化事業の対象となる、地域の抽象住宅生産者が木造住宅の建設を行うこと、地域の木材を使うことなどが要件です。地域ごとに「地域住文化要素基準」がある場合もあり、「伝統的な工法を使う」「漆喰を使わなければならない」など仕様や間取りに制限が入ることもあります。
補助金額は認定長期優良住宅で110万円（ZEH水準を満たす場合は140万円）まで、ゼロエネルギー型住宅で150万円まで、高度省エネ型住宅で90万円までです。
3.市区町村など自治体の補助金制度について
市区町村など自治体から補助金を利用できる場合があります。補助金の対象や金額、要件はそれぞれの自治体によって異なるため、事前の確認が大切です。
たとえば、神戸市では老朽空家等解体補助制度という制度があり、昭和56年5月以前に建てられた住宅で、破損がある場合に、解体費に対して、一部費用を自治体が負担してくれます。
耐震に対するもの、子育てに関するものなど地域ごとにさまざまな制度があるため、利用できる制度がないかは一度調べてみるか、施工会社に相談してみましょう。
4.新築住宅を建てたときには減税制度も活用できる
新築時には補助金と併用して、減税制度も活用可能です。具体的には、住宅ローン、登録免許税の税率軽減、贈与税非課税措置、などがあげられます。
住宅ローン減税は、住宅ローンで新築住宅を購入した際に、所得税の控除が受けられる減税制度です。減税制度で適用できる借入限度額は通常だと3000万円ですが、ZEH住宅や省エネ基準適合住宅の場合、借入限度額が最大5000万円まで引き上げられます。
登録免許税の税率軽減は、不動産登記の手続きをする際に納める税金を減税できる減税制度です。この制度を利用する場合には、一定の要件を満たす必要があります。
贈与税非課税措置とは、新築住宅の購入を目的に贈与を受けた場合に、非課税にできる制度です。通常の場合、110万円を超える金額を親から子どもに贈与した場合、贈与税が課税されます。
しかし、贈与する財産が親から子どもである場合、マイホームの購入資金となる場合など、一定の要件を満たす場合には、贈与税が非課税となり、一定額まで税金の負担をせずに済みます。親からお金を負担してもらう場合に、利用したい制度です。ただし、要件が複雑なため、条件を満たしているかどうか事前に確認する必要があります。
これ以外にもさまざまな減税制度があり、減税制度を利用することで住宅購入による経済的負担が軽減されるため、上手に活用しましょう。
5.補助金はいつもらえる？利用・申請手続きをするときの注意点
補助金はそれぞれに受付期間や申請期間、補助金の受け取り期間が決まっているものもあります。そのため、補助金制度を利用するためには、要件、申請手順や期間、スケジュールを確認することが大切です。また、補助金の予算上限額によって、受付期間内に受付が終了する可能性も0ではありません。
最近では新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまでよりも適用要件が緩和されているケースもあります。しかし、補助金の中には要件が複雑で専門知識がないと理解が難しいこともあるため、事前にハウスメーカーに相談しておくと安心です。
6. 今後の動向や最新の補助金情報は三菱地所ホームに相談しよう
新築の補助金情報は日々変化し、要件が複雑なものも多数あります。そのため、自分や家族だけで判断すると、制度の適用対象外になってしまう可能性があり、専門知識のある人に相談することがおすすめです。
三菱地所ホームでは、補助金をはじめ、住宅に関するあらゆる相談を受け付けています。補助金や減税制度について気になることがあれば、まずはお気軽にホームギャラリーにお越しください。
